2013年12月11日水曜日

一橋ビジネスレビュー一覧

2017年度(2017年6月,9月,12月,2018年3月予定)

2017年度<VOL.65 NO.2> 特集:健康・医療戦略のパラダイムシフト
2017年度<VOL.65 NO.1> 特集:ノーベル賞と基礎研究―イノベーションの科学的源泉に迫る


2016年度(2016年6月,9月,12月,2017年3月予定)
2016年度<VOL.64 NO.4> 特集:イノベーション研究これからの20年
2016年度<VOL.64 NO.3> 特集:構造転換の全社戦略
2016年度<VOL.64 NO.2> 特集:新しい産業革命―デジタルが破壊する経営論理
2016年度<VOL.64 NO.1> 特集:人事再生

2015年度(2015年6月,9月,12月,2016年3月予定)
2015年度<VOL.63 NO.4> 特集:負けない知財戦略
2015年度<VOL.63 NO.3> 特集:中国モデルの破壊と創造
2015年度<VOL.63 NO.2> 特集: ファミリービジネス その強さとリスク
2015年度<VOL.63 NO.1> 特集: 「最後のフロンティア」アフリカ われわれは何を学ぶのか


2014年度(2014年6月,9月,12月,2015年3月)
2014年度<VOL.62 NO.3> 特集:小さくても強い国のイノベーション力
2014年度<VOL.62 NO.2> 特集:ベンチャーとIPOの研究―なぜ、公開後低成長に陥るのか
2014年度<VOL.62 NO.1> 特集:日本企業の組織と戦略

2013年度(2013年6月,9月,12月,2014年3月)
2013年度<VOL.61 NO.4> 特集:顧客志向を問い直す
2013年度<VOL.61 NO.3> 特集:産学連携を問う
2013年度<VOL.61 NO.2> 特集:地域から未来を創造するマネジメント
2013年度<VOL.61 NO.1> 特集:市場と組織をデザインするビジネスエコノミクスの最前線

2012年度(2012年6月,9月,12月,2013年3月)
2012年度<VOL.60 NO.4> 特集:クロスボーダーM&A
2012年度<VOL.60 NO.3> 特集:日本のものづくりの底力
2012年度<VOL.60 NO.2> 特集:オープン・イノベーションの衝撃
2012年度<VOL.60 NO.1> 特集:日本の企業会計のゆくえ


2011年度(2011年6月,9月,12月,2012年3月)
2011年度<VOL.59 NO.4> 特集:リアルに考える原発のたたみ方
2011年度<VOL.59 NO.3> 特集:インド市場戦略 
2011年度<VOL.59 NO.2> 特集:転換期の金融規制と金融ビジネス
2011年度<VOL.59 NO.1> 特集:知識経営の最前線


2010年度(2010年6月,9月,12月,2011年3月)
2010年度<VOL.58 NO.4> 特集:歴史に学ぶリーダーシップ 
2010年度<VOL.58 NO.3> 特集:検証・Cool Japan  ──北米における日本のポップカルチャー
2010年度<VOL.58 NO.2> 特集:検証・日本の競争力
2010年度<VOL.58 NO.1> 特集:グリーン・イノベーション


2009年度(2009年6月,9月,12月,2010年3月)
2009年度<VOL.57 NO.4> 特集:価値づくりの技術経営MOT 
2009年度<VOL.57 NO.3> 特集:「世界標準」が変える競争 
2009年度<VOL.57 NO.2> 特集:ネットワーク最前線
2009年度<VOL.56 NO.1> 特集:ソーシャル・イノベーション


2008年度(2008年6月,9月,12月,2009年3月)
2008年度<VOL.56 NO.4> 特集:ビジネスとしてのスポーツ 
2008年度<VOL.56 NO.3> 特集:M&Aと企業価値
2008年度<VOL.56 NO.2> 特集:日本経営学の最前線Ⅲ――日本発ものづくり経営学
2008年度<VOL.56 NO.1> 特集:日本経営学の最前線Ⅱ――日本のビジネスシステム


2007年度(2007年6月,9月,12月,2008年3月)
2007年度<VOL.55 NO.4> 特集:日本経営学の最前線Ⅰ
                                                 ――知識・企業・イノベーションのダイナミクス

2007年度<VOL.55 NO.3> 特集:日本の雇用――新しい現実
2007年度<VOL.55 NO.2> 特集:デザインと競争力 
2007年度<VOL.55 NO.1> 特集:新・現場力の論理 


2006年度(2006年6月,9月,12月,2007年3月)
2006年度<VOL.54 NO.4> 特集:サイエンス・イノベーションの時代
2006年度<VOL.54 NO.3> 特集:企業リスクを防ぐ
2006年度<VOL.54 NO.2> 特集:サービスを科学する
2006年度<VOL.54 NO.1> 特集:営業を科学する


2005年度(2005年6月,9月,12月,2006年3月)
2005年度<VOL.53 NO.4> 特集:脱コモディティ戦略 
2005年度<VOL.53 NO.3> 特集:日本のコンテンツ・ビジネス
2005年度<VOL.53 NO.2> 特集:M&Aと企業再編のマネジメント
2005年度<VOL.53 NO.1> 特集:日本のスタートアップス


2004年度(2004年6月,9月,12月,2005年3月)
2004年度<VOL.52 NO.4> 特集:中国ビジネスのフロンティア
2004年度<VOL.52 NO.3> 特集:競争力の検証 -日本企業は本当に復活したのか?
2004年度<VOL.52 NO.2> 特集:日本企業のトップマネジメント
2004年度<VOL.52 NO.1> 特集:デジタル・コンペティション 


2003年度(2003年6月,9月,12月,2004年3月)
2003年度<VOL.51 NO.4> 特集:MOTを考える
2003年度<VOL.51 NO.3> 特集:無形資産のマネジメント
2003年度<VOL.51 NO.2> 特集:日本企業再生のイノベーション 
2003年度<VOL.51 NO.1> 特集:キャリアをつくる


2002年度(2002年6月,9月,12月,2003年3月)
2002年度<VOL.50 NO.4> 特集:交渉の理論と実践 
2002年度<VOL.50 NO.3> 特集:消費者理解のマーケティング
2002年度<VOL.50 NO.2> 
  特集:マネジメント・プロフェッショナルズ ──日本における経営知識

2002年度<VOL.50 NO.1> 特集:組織マネジメントの理論


2001年度(2001年6月,9月,12月,2002年3月)
2001年度<VOL.49 NO.4> 特集:スマート・プラクティス政府―行政の経営改革
2001年度<VOL.49 NO.3> 特集:企業の本質
2001年度<VOL.49 NO.2> 特集:革新する流通 
2001年度<VOL.49 NO.1> 特集:知的競争力としての人材 



2000年度(2000年9月,12月,2001年3月)

【一橋ビジネスレビュー】 2013年度 Vol.61-No.3

2013年度<VOL.61 NO.3> 特集:産学連携を問う











12・3・6・9月(年4回)刊編集
一橋大学イノベーション研究センター
発行 東洋経済新報社



特集:イノベーションを生み出すための手段として産学連携への期待は大きい。研究資源が集中する日本の大学の「シーズ」と企業の「ニーズ」が結合することで、新しいビジネスにつながる可能性がある。逆に大学がリードユーザーとなって、企業の技術を向上させ、ビジネスに結びつけるケースもある。この10年間、TLOの導入、日本版バイ・ドール法の導入、国立大学法人化、各種研究助成、地域クラスターなどのさまざまな制度改革が行われてきた。本特集では、産学連携の成功事例である日本発の抗体医薬品「アクテムラ」の開発や小柴昌俊東京大学特別栄誉教授のノーベル賞受賞にも貢献した浜松ホトニクスの技術開発力習得の事例やアンケート調査を通じ、産学連携がイノベーションの創出に与えた影響について検証を行うとともに、今後の産学連携のあり方について展望する。

特集論文Ⅰ パスツール型科学者によるイノベーションへの挑戦―光触媒の事例
馬場靖憲 / 七丈直弘 / 鎗目 雅
(東京大学先端科学技術研究センター教授 / 文部科学省科学技術・学術政策研究所科学技術動向研究センター上席研究官 / 東京大学公共政策大学院科学技術イノベーション・ガバナンス(STIG)特任准教授)
先端素材分野のイノベーションには、大学と企業による知の共創が不可欠である。そして、科学の進歩とともに社会貢献を重視するパスツール型科学者が科学的知見をもとに多様な企業と連携して市場形成に必要なノウハウを蓄積し、広く企業にコンサルティングを行い、研究開発コミュニティーを構築して挑戦することが望ましいと考えられる。本稿は、日本の産学連携がどのように企業のイノベーションへの挑戦を可能にしたか、光触媒産業の立ち上げに大きく貢献した東京大学の藤嶋昭(現・東京理科大学学長)・橋本和仁の事例を分析した。

特集論文Ⅱ アクテムラとレミケード―抗体医薬品開発における先行優位性を決めた要因
原 泰史 / 大杉義征 
(一橋大学イノベーション研究センター特任助手 / 一橋大学イノベーション研究センター特任教授)
アクテムラとレミケードは抗体医薬品のパイオニア的な存在であり、産学連携から生まれた医薬品として知られる。両医薬品は、基礎研究はほぼ同じ段階で開始され、また、両医薬品の基礎論文の発表もほぼ同時期に行われているにもかかわらず、承認され販売されるまでに9年の差がある。結果として、売上高に著しい差を生んでいる。本稿では、この差が生じた要因の分析を通じて、日本の医薬品開発における課題について考察する。

特集論文Ⅲ 浜松ホトニクスにおける研究開発力の源泉
七丈直弘 / 村田純一 / 赤池伸一 / 小笠原 敦
(文部科学省科学技術・学術政策研究所科学技術動向研究センター上席研究官 / 文部科学省科学技術・学術政策研究所科学技術動向研究センター特別研究員 / 一橋大学イノベーション研究センター教授 / 文部科学省科学技術・学術政策研究所科学技術動向研究センター長)
光関連機器メーカーの浜松ホトニクスは、主力製品である光電子増倍管の分野では世界シェア90%を有する圧倒的なトップメーカーであることが知られている。ノーベル賞受賞に大きく貢献したカミオカンデの心臓部である光電子増倍管をつくった同社の高水準な技術はいかにして形成されたのであろうか。本稿では、浜松ホトニクスの創業から現在に至るまでの歴史をひもとき、大学との関係構築によって同社がいかにしてそのような優れた技術開発を実現できる能力を習得していったのか、その要因について論じる。

特集論文Ⅳ 産学連携とアクターとしてのアカデミアの意識―アメリカの経験から学ぶ
上山隆大
(慶應義塾大学総合政策学部教授)
停滞する日本経済の切り札として産学連携が喧伝されるようになって久しい。製品市場のマーケットシェア競争で日本に破れたアメリカが、その巻き返しの政策として導入した産学連携の政策を、日本政府は法律の文言のままに踏襲しようとした。しかし、その政策的思惑は想定したほどの成果を挙げているとは言いがたい。それは日本の文化的な特質なのか、あるいは政策の間違いなのか。おそらくはそのどちらでもないだろう。本稿は、アメリカの産学連携の成功の経験を、アカデミアの側の新しい公共的理念を受け入れようとした心理的葛藤から捉え直す。その努力の歴史を読み解くことで、日本においてもアカデミアの側での適応が不可欠であることを示唆したい。

特集論文Ⅴ 産学公連携コンソーシアムによるオープン・イノベーション―幹細胞技術の事例をもとにわが国の最適解を模索する
仙石慎太郎
(京都大学物質─細胞統合システム拠点准教授)
産学公連携は、イノベーション・マネジメントの重要な構成要素であり実現プロセスである。本稿ではその1つの試案として、昨今注目を集める幹細胞技術分野の事例をもとに、いわゆる「産学公連携コンソーシアム」に基づく研究開発プロジェクトに注目する。複数の企業・研究機関および政府系機関が参画しイノベーションを進めるにあたり、その意義と効用、要件と大学の果たすべき役割を考えてみたい。同アプローチは、日本の産業界が長年にわたり培ってきた「ものづくり」のコア・コンピタンスを流動化させ、多様なアプリケーションと市場へのアクセスを保証する有力な手段として、すなわちわが国ならではのオープン・イノベーションの方策として期待される。

特集論文Ⅵ 産学共同発明から見た産学連携―資源投入、成果およびその波及効果
赤池伸一 / 細野光章
(一橋大学イノベーション研究センター教授 / 文部科学省科学技術・学術政策研究所上席研究官)
産学連携に関するさまざまな施策が過去10年以上にわたって推進されてきたが、今後の展開のためには、産学連携による知識の創造・融合・移転のプロセスの解明が政策的にも学術的にも求められている。一橋大学イノベーション研究センターおよび科学技術・学術政策研究所は、産学共同発明特許を生み出した産学連携プロジェクトにかかわった3000人以上の国立大学研究者およびほぼ同規模の企業研究者に対して大規模な質問票調査を実施した(回収率約25%)。本稿では特に、産学連携における資源投入、成果および波及効果に着目した基礎的知見を紹介する。同調査により、共同発明を通した日本の産学連携は企業によるイノベーションにとって重要な貢献をしていることが示唆された。

[特別寄稿] デジタル経済のための創造的次世代市民ベンチャー構築へ向けて―アーバン・アップス・アンド・マップス・スタジオ・プログラムの事例から
ヨー・ヨンジン
(テンプル大学フォックスビジネススクール教授)
アメリカ大都市におけるヒスパニックや黒人といったマイノリティーの居住地が、新しいテクノロジーを使ったクリエーティブな事業創造の担い手になろうとしている。本稿は、フィラデルフィアという一時期大きく治安の悪化した大都市で、テンプル大学を中心に、地域の多様なコミュニティーを巻き込んだベンチャー創出のプラットフォームがどのように形成され、新たなベンチャー(スタートアップス)が生まれ出ているのかについて、プロジェクトの中心メンバーであるヨー・ヨンジン教授が自らの体験をベースに書き下ろした実践的コミュニティー論である。
現在、インドやアフリカといった新興市場の超低所得者層BOP(ベース・オブ・ピラミッド)が21世紀イノベーションの源として見直されているが、ヨー教授は同様に都市部マイノリティーの深刻な問題もイノベーションの源泉だと説く。確かに、スマートフォン向けのアプリ開発プラットフォームに多様なデータを組み合わせ、市民が本当に必要とする製品やサービスの提供は21世紀型の都市ビジネスとなる可能性が高い。都市部マイノリティーという負の遺産さえ新たなビジネスチャンスに変えてしまおうというアメリカ社会、特に大学のダイナミズムに触れることができる刺激的な論文である。(米倉誠一郎)

[特別寄稿] 知識機動力経営―知識創造と機動戦の総合
野中郁次郎 / 廣瀬文乃 / 石井喜英
(一橋大学名誉教授 / 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任講師 / アメリカ海軍予備役少佐(海兵・航空医療士官))
混迷する現代社会の企業には、自らを取り巻く状況の変化を洞察して素早く先手を打つ機動力と、そうした機動力のある人材を育成し、活用する組織力が求められる。それを究極の形で行っているのが、アメリカ海兵隊である。戦闘行動においてサイエンスとアートをスピーディーに総合する機動戦は、彼らの強さの源泉であり、持続的な実践知の錬磨による経営の強化を提示する知識創造理論につながる。本稿では、機動力のある企業経営とは何か、どう実現するかを論じ、日本企業の活性化と未来の生き方を探る。

[経営を読み解くキーワード]
ソーシャル・マーケティング
水越康介 (首都大学東京大学院社会科学研究科経営学専攻准教授)

[ビジネス・ケース]
資生堂―グローバル展開 中国における「おもてなし」サービスの活用
鈴木智子 / 原田 緑 
 (京都大学大学院経営管理研究部特定講師 / 京都大学大学院経営管理教育部経営管理専攻専門職学位課程)
資生堂は、中国において世界有数の化粧品メーカーと首位争いを繰り広げているが、自らの武器として「おもてなし」サービスを活用している。国営企業の比率が高かった中国では、消費者をお客さまとして扱うサービスの概念があまり発達していなかった。そのようななか、どのようにして「おもてなし」精神を現地のスタッフや顧客に伝え、それを海外戦略の武器としているのであろうか。本ケースでは、資生堂のグローバル事業の成長の象徴である中国事業の事例を通して、同社のグローバル展開と、それに伴う「おもてなし」サービス活用のあり方を分析する。

[ビジネス・ケース]
新日本製鐵―コークス炉化学原料化法による廃プラスチック処理技術の開発と事業化
青島矢一 / 鈴木 修
(一橋大学イノベーション研究センター教授 / 関西学院大学経営戦略研究科准教授)
環境対策で進められる事業は単なる営利事業とは異なる。しかしながら、営利企業の活動である限り、赤字を垂れ流し続けるわけにはいかない。日本鉄鋼連盟が1997年6月に設定した環境自主行動計画に基づくエネルギー削減目標は、業界最大手の新日本製鐵(現・新日鐵住金)1)にとって喫緊の課題となった。同社は行動目標の1つである「廃プラスチックの活用」に対応すべく、「コークス炉化学原料化法による廃プラスチック技術(コークス炉法)」の実用化に取り組んだ。本ケースでは、同社の取り組みを通じ、環境対策と営利企業としての経済性を両立させられる可能性について検討する。

[コラム]日本経営学のイノベーション 第4回(最終回)
知識創造理論の誕生
小川進 (神戸大学大学院経営学研究科教授)

[私のこの一冊]
■日本人の精神的バックボーン―『論語』
 髙橋文郎 (青山学院大学大学院国際マネジメント研究科研究科長・教授)

■豊かな知恵を育むのに必要とされる健全な疑念と批判的姿勢―藤原新也『東京漂流』
 小笠原 泰 (明治大学国際日本学部教授)

[マネジメント・フォーラム]
インタビュアー/長岡貞男・赤池伸一
成功する産学連携へ─“学”本来の存在意義を再認識すべき
岸本忠三 (大阪大学免疫学フロンティア研究センター特任教授 )




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2013年12月6日金曜日

The 4th Asia-Pacific Innovation Conference (Updated)

National Taiwan University (台湾, 台北) において The 4th Asia-Pacific Innovation Conference (2013年12月6-7日)が開催されました。




イノベーション研究センターからは、5名(長岡、楡井、清水、外木、原)が参加しました。 
それぞれの発表のタイトルは以下の通りです。


長岡
  • Third Party Contribution to early clarification of patent rights : An Economic Assessment (Sadao Nagaoka*, Institute of Innovation Research, Hitotsubashi University; Kenta Nakamura, School of Economics, Kobe University)
  • Life-cycle Productivity of Industrial Inventors: How PhDs matter? (Koichiro Onishi*, Osaka Institute of Technology; Sadao Nagaoka, Hitotsubashi University)
  • Effects of Early Initiation of Patent Examination on the Examination Quality (Sadao Nagaoka, Hitotsubashi University; Isamu Yamauchi*, Research Institute of Economy, Trade and Industry)
  • Complementarity, Fragmentation and the Effects of Patent Thicket (Sadao Nagaoka, Hitotsubashi University; Youichiro Nishimura, Kanagawa University)
楡井
  • Shock Propagation via Banks' Syndicated Interconnectedness (Makoto Nirei*, Hitotsubashi University; Vladyslav Sushko, Bank for International Settlements)
清水・原
  • Do Doctoral Degree and Prior Publication Matter? How Do They Vary across Countries? Science-Linkage and Technological Development in Laser Diodes (Hiroshi Shimizu*, Yasushi Hara, Hitotsubashi University)
外木
  • Economic Growth Analysis on Japan by Dynamic General Equilibrium Model with R&D and Human Capital (Akiyuki Tonogi, Institute of Innovation Research, Hitotsubashi University)





2013年11月27日水曜日

フォーラム 2013年度

これまでのフォーラム一覧 2013年度

イノベーション研究に関する研究会を、他大学の研究者、企業人、官界人らを交えて、月1回のペースで行なっています。


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2014.03.26
藤戸 幹雄
(京都工芸繊維大学 デザイン経営工学部門 教授)
「参与観察による『SONYデザイン』のデザイン・マネジメントの特徴」

2014.02.05
ジョエル マレン
(一橋大学イノベーション研究センター 専任講師)
“Organizational Slack, National Corporate Governance Institutions and
Firm Innovation Efforts Around the World”

2014.01.29
 Laszlo Gyorgy
(Lecturer, Budapest University of Technology and Economic,Faculty of Economics and Social Sciences)
“Hungary's Prospects in View of Hungarian Economic Policy:1970-2010”

2014.01.29
鷲田 祐一
(一橋大学大学院商学研究科 准教授)
「牛肉の品種偽装表示検査における、DNAチップ・簡易DNA検査システムの仕様・活用可能性実証、及びこれを前提とした検査体制整備 案提言」

2014.01.22
Roy Nyberg
(DPhil Student, Oxford Internet Institute, University of Oxford)
“From a Lean to a Rich View of Innovation: Case Evidence from the Emergence of Mobile Health”


2013.11.28
伊神満
(Assistant Professor, Yale University, Faculty of Arts & Sciences, Department of Economics)
“Patent Statistics as Innovation Indicators?  Hard Evidence”

2013.11.27
鷲田 祐一
(一橋大学大学院商学研究科 准教授)
「デザインはイノベーションを伝えることができるか?」

2013.11.19
Mikolaj Jan Piskorski
(ハーバード・ビジネススクール 准教授)
“A Social Strategy: How We Profit from Social Media”

2013.11.20
赤池 伸一
(一橋大学イノベーション研究センター 教授)
「科学技術イノベーション政策の科学」と政策のインパクト評価
―コンセプトの変容と今後の課題―

2013.10.28
神里 達博
(大阪大学コミュニケーションデザインセンター 准教授)
「社会のなかの科学技術:近年の食品問題を例に」

2013.10.16
 江藤 学
(一橋大学イノベーション研究センター・特任教授)
「スイス・イノベーション力の虚実」

2013.9.18
Israel Drori
Professor, School of Business, College of management Academic Studies, Israel
"The evolution of new Industry, a genealogical approach"

2013.7.17
尾田 基
(イノベーション研究センター 特任助手)
「新事業の社会的正当化と“フリー”の効果:グーグル・ストリートビューを事例として」

2013.6.26
Keun Lee
Professor, Seoul National University (Visiting Professor of Hitotsubashi University)
"Comparing the Productivity Impact of Knowledge Spillovers from Network and Arm’s Length Industries"

2013.6.26
Mark Schankerman
London School of Economics and CEPR (Visiting Professor of Hitotsubashi University)
”Patents and Cumulative Innovation: Causal Evidence from the Courts”

2013.6.19
北野 泰樹
(イノベーション研究センター 特任准教授)
"Disguised protectionism? Environmental policy in the Japanese car market"

2013.4.24
劉曙麗
(イノベーション研究センター 特任講師)
「中国における日系企業の収益性とその決定要因」



■本件についてのお問い合わせ先
 一橋大学イノベーション研究センター
 Phone:042ー580-8422、8423 Fax:042-580-8410

【イノベーションフォーラム】2014年1月29日 鷲田祐一

イノベーションフォーラムのお知らせ 2014年1月29日


テーマ:
「牛肉の品種偽装表示検査における、DNAチップ・簡易DNA検査システ
ムの仕様・活用可能性実証、及びこれを前提とした検査体制整備 案提言」

講演者 :
 鷲田祐一(一橋大学大学院商学研究科 准教授)

日時:
2014年1月29日(水) 12:15~13:45 

開催場所:
一橋大学イノベーション研究センター 2階 会議室

幹事: イノベーション研究センター 清水洋

2013年11月19日火曜日

【イノベーションフォーラム】2013年11月28日 伊神満

イノベーションフォーラムのお知らせ 2013年11月28日

テーマ:
 “Patent Statistics as Innovation Indicators?  Hard Evidence”

講演者 :
 伊神満
(Assistant Professor, Yale University, Faculty of Arts & Sciences, Department of Economics)


日時:
2013年11月28日(木) 16:00~18:00 

開催場所:
一橋大学イノベーション研究センター 2階 会議室

幹事: イノベーション研究センター 北野泰樹

【イノベーションフォーラム】2013年11月27日 鷲田祐一

イノベーションフォーラムのお知らせ 2013年11月27日



テーマ:
「デザインはイノベーションを伝えることができるか?」

講演者 :
 鷲田祐一(一橋大学大学院商学研究科 准教授)

日時:
2013年11月27日(水) 12:15~13:45 

開催場所:
一橋大学イノベーション研究センター 2階 会議室

幹事: イノベーション研究センター 清水洋

2013年11月7日木曜日

【イノベーションセミナー】2013年11月19日 Mikolaj Jan Piskorski

イノベーションセミナーのお知らせ 2013年11月19日


テーマ:
 “A Social Strategy: How We Profit from Social Media”

講演者 :
 Mikolaj Jan Piskorski(ハーバード・ビジネススクール 准教授)

日時:
2013年11月19日(火) 16:00~18:00

開催場所:
一橋大学イノベーション研究センター 2階 会議室

幹事: イノベーション研究センター 西口敏宏

2013年11月5日火曜日

【イノベーションフォーラム】2013年11月20日 赤池伸一

イノベーションフォーラムのお知らせ 2013年11月20日



テーマ:
「科学技術イノベーション政策の科学」と政策のインパクト評価
―コンセプトの変容と今後の課題―

講演者 :
 赤池伸一(一橋大学イノベーション研究センター 教授)

日時:
2013年11月20日(水) 12:15~13:45 

開催場所:
一橋大学イノベーション研究センター 2階 会議室

幹事: イノベーション研究センター 清水洋


2013年10月23日水曜日

【お知らせ】一橋ビジネスレビュー・フォーラム

一橋ビジネスレビュー・フォーラム
「日本企業のグローバリゼーションとクロスボーダーM&A」のご案内


日時:2013年12月4日(水)13:00~17:30
会場:一橋講堂(千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内)
※本フォーラムは有料での開催となります。申込方法等は以下のHPをご参照ください。

オープニングアドレス:「後のない日本企業のグローバル戦略」
 米倉 誠一郎(一橋大学イノベーション研究センター)

基調講演Ⅰ「グローバル競争を勝ち抜くために」
 志賀 俊之 氏(日産自動車株式会社・代表取締役 最高執行責任者)

基調講演Ⅱ:「オリックスの成長戦略」
 宮内 義彦 氏(オリックス株式会社・取締役兼代表執行役会長 グループCEO)

パネルディスカッション:
   「新・市場を創造する戦略:クロスボーダーM&Aと実行のリーダーシップ」
モデレーター:
 米倉誠一郎(一橋大学イノベーション研究センター)
パネリスト:
 竹田 弘明 氏(エゴン ゼンダー インターナショナル株式会社・パートナー)
 伊藤 友則(一橋大学大学院国際企業戦略研究科・教授)
 箕浦 裕 氏(株式会社三井住友銀行・代表取締役副頭取)
 筒井 高志 氏(株式会社LIXILグループ・取締役/執行役副社長)






2013年10月22日火曜日

2013年10月17日木曜日

【イノベーションフォーラム】2013年10月28日 神里達博氏








テーマ:
「社会のなかの科学技術:近年の食品問題を例に」

講演者 :
神里達博氏(大阪大学コミュニケーションデザインセンター 准教授)


日時:
2013年10月28日(月) 12:15~13:45 

開催場所:
一橋大学イノベーション研究センター 2階 会議室

幹事: イノベーション研究センター 赤池伸一

【イノベーションフォーラム】2013年10月28日 神里達博氏

イノベーションフォーラムのお知らせ 2013年10月28日




テーマ:
「社会のなかの科学技術:近年の食品問題を例に」

講演者 :
神里達博氏(大阪大学コミュニケーションデザインセンター 准教授)


日時:
2013年10月28日(月) 12:15~13:45 

開催場所:
一橋大学イノベーション研究センター 2階 会議室

幹事: イノベーション研究センター 赤池伸一

2013年10月16日水曜日

【イノベーションフォーラム】2013年10月16日 江藤学

イノベーションフォーラムのお知らせ 2013年10月16日



テーマ:
「スイス・イノベーション力の虚実」

講演者 :
 江藤学(一橋大学イノベーション研究センター・特任教授)


日時:
2013年10月16日(水) 12:15~13:45 

開催場所:
一橋大学イノベーション研究センター 2階 会議室

幹事: イノベーション研究センター 清水洋

備考:昼食は各自ご持参ください。

2013年10月4日金曜日

シンポジウム・ワークショップ一覧

シンポジウム・ワークショップ

開催予定



開催終了

2013(平成25年度)

2012(平成24年度)

2011(平成23年度)

2010(平成22年度)

2009(平成21年度)

2008(平成20年度)

  • 産学官連携ワークショップ「バイオ・イノベーションの過程と今後の戦略」 2009.3.10 
  • One-day conference"Post-entry performance of firms: survival, innovation and growth" 2009.1.24 
  • 国際応用計量経済学会・イノベーション研究センター共催国際コンファレンス「特許とイノベーション」 2008.12.19-20 

2007(平成19年度)

  • 国際コンファレンス「R&D and Firm Performance」 2008.3.22 
  • イノベーション研究センター「藤原洋ベンチャーファイナンス寄附研究部門」成果報告会 2008.3.10 
  • 国際ワークショップ「Workshop on market for technology and digital products」 2007.9.12 

2006(平成18年度)

  • イノベーション研究センター・デュイスブルグ大学メルカトール大学院(ドイツ)共催 国際ワークショップ「海外研究開発のマネジメント」 2007.3.10 
  • イノベーション研究センター創設10周年記念国際シンポジウム「イノベーション研究の フロンティア: 日本の国際競争力構築に向けて」 2007.3.4-5 
  • 国際シンポジウム「上流発明の商業化のための効果的なアライアンス:共同発明と共有に焦点を当てて」 2006.12.11
  • 国際シンポジウム「日本の競争力とバイオ・イノベーション」 2006.9.28

2005(平成17年度)

  •  国際共同シンポジウム「日米における21世紀のイノベーションシステム:変化の10年間の教訓」 2006.1.10-11 
  • ワークショップ「リサーチ・ツールなど上流発明の特許保護と利用のあり方」 2005.12.12 
  • International Workshop on the Exhaustion of Intellectual Property Rights 2005.6.26 

2004(平成16年度)

  •  ワークショップ「リサーチ・ツール特許と学術研究」 2005.3.7 
  • Conference on IT innovation 2004.12.13-14 
  • 「一橋ビジネスレビュー」新創刊4周年記念シンポジウム2004・10 

2003(平成15年度)

  •  「一橋ビジネスレビュー」ケース・ディスカッション  「ITイノベーション・ワークショップ」2004.3.5-6 
  • ミニ・コンフェレンス「企業改革と企業パフォーマンス」2003.9.26-27 

2002(平成14年度)

  • 「一橋ビジネスレビュー」新創刊2周年記念シンポジウム2002・10 
  • コンフェレンス「知的財産権制度とイノベーション」2002.7.26-27 
  • Tokyo Mobile Roundtable 2002.5.30-31

2001年以前

  • ワークショップ「知的財産権制度とイノベーション」2002.3.15-16
  • IIR・国連大学共催・OECD国際ワークショップ「社会科学とイノベーション」2000.11 
  •  「一橋ビジネス レビュー」新創刊記念シンポジウム「イノベーション・マネジメント2000」 
  • 一橋大学イノベーション研究センター国際シンポジウム「イノベーションと特許-21世紀の特許制度を探る-」1999.2.12-13
  • エンタープライズイノベーション’99 

2013年9月12日木曜日

【ワークショップ】「サイエンスを基盤とするイノベーション」ミニ国際ワークショップ 2013.10.01

一橋大学イノベーション研究センター/科学技術・学術政策研究所共催ミニ国際ワークショップ
「サイエンスを基盤とするイノベーション」

こちらのワークショップは盛会のうちに開催を終了いたしました。

ご参加くださいました皆様、ありがとうございました。



日時: 2013年10月1日(火) 13:30 ~ 17:30 (受付開始13時00分)

場所: 文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
(〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階)

会議室の場所が文部科学省に移動しました。省外から参加される方は、身分証明書をお持ちいただき、この開催案内を文部科学省2階受付にて提示していただきますようお願いします。

 本ワークショップは、一橋大学イノベーション研究センターと科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) が共同で開催いたします。

ワークショップの目的:
 本ワークショップでは、サイエンスを基盤とするイノベーションの過程、およびサイエンスとイノベーションのシナジーを促進する政策について発表・討論を行います。ミラノ工科大学よりマッシモ・コロンボ教授(イノベーションの経済学専攻)をお招きし、新しい企業の誕生・発展の促進に大学が果たす役割をテーマに基調講演を行っていただきます。また、「サイエンスにおける知識生産プロセス」および産学連携研究の研究プロジェクトの成果を発表いたします。これらの研究は、科学研究費補助金基盤研究S「イノベーション・プロセスに関する産学官連携研究(No. 20223002)」および科学研究費補助金基盤研究A「サイエンスにおける知識生産プロセスとイノベーション創出の研究(No. 21243020)」の支援を受けて行われています。


プログラム:
開会の挨拶  榊原裕二(文部科学省 科学技術・学術政策研究所長)

13:30 -15:00 基調講演  “Science and Radical Innovation: The Role of Universities in Local Entrepreneurial Systems,”
司会    原山優子(総合科学技術会議 議員)
マッシモ・G・コロンボ(ミラノ工科大学教授, Full Professor of Economics of Innovation, School of Management / Deputy Director for Research, Department of Management, Economics and Industrial Engineering, Politecnico di Milano)

15:00 -16:05  Knowledge Creation Process in Science: Evidence from Scientists Surveys
司会    ルネ・ベルダボス(ルーバン大学教授)
(1) “Contributions of Young Scholars in Team-based Scientific Research,”
伊神正貫(科学技術・学術政策研究所 科学技術・学術基盤調査研究室主任研究官)
(2) “International Collaborations in Science, Why and How: Evidence from Scientists’ Survey in the US and Japan,”
長岡貞男(一橋イノベーション研究センター 教授)

16:25 - 17:30 University and Industry Collaborations: Evidence from the Research Projects Generating Co-inventions
司会    斎藤尚樹(科学技術・学術政策研究所 総務研究官)
(1) “Research Outcome and Impact of Industry and University Collaborations,”
細野光章(科学技術・学術政策研究所 第3調査研究グループ上席研究官)
(2) “Funding Mechanism of Joint Research,”
赤池伸一(一橋イノベーション研究センター 教授)

閉会の挨拶   長岡貞男(一橋イノベーション研究センター 教授)

プログラムのダウンロードはこちら==>


ワークショップの参加申込み方法:
お手数ですが参加を希望される方は御所属・御氏名を9月25日(水)17時までに、下記の参加申込み先に、メールにて予め御連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、会場の都合により出席者を調整させていただく場合がありますので、予め御了承ください。 ※参加費は無料です。

ワークショップの参加申込み、内容についてのお問合せ:
一橋大学 イノベーション研究センター (担当:研究支援室)
Tel: 042-580-8423/Fax: 042-580-8410
E-mail: sympo201310@iir.hit-u.ac.jp

申し込み締め切り: 9月25日(水)17時

2013年9月10日火曜日

【イノベーションフォーラム】2013年9月18日 Israel Drori

イノベーションフォーラムのお知らせ 2013年9月18日




テーマ:
"The evolution of new Industry, a genealogical approach"

講演者 :
Israel Drori
Professor, School of Business, College of management Academic Studies, Israel

日時:
2013年9月18日(水) 16:00~17:30 

開催場所:
一橋大学イノベーション研究センター 2階 会議室

幹事: イノベーション研究センター 軽部大

2013年9月5日木曜日

【一橋ビジネスレビュー】 2013年度 Vol.61-No.2

2013年度<VOL.61 NO.2> 特集:地域から未来を創造するマネジメント









12・3・6・9月(年4回)刊編集
一橋大学イノベーション研究センター
発行 東洋経済新報社



特集:少子高齢化のさらなる進行、総人口の減少、経済のグローバル化のより広範な領域への浸透、多文化共生などの課題に直面するわが国では、どのような経済社会をつくって人々の幸福を求めていくかという未来社会を創造するイノベーション・マネジメントが求められている。本特集では、地域やNPOあるいは大学の取り組みのなかに見られる未来創造マネジメントの萌芽に着目する。「学生によるまちづくり」「人材育成につながるNPO活動」「市民組織で運営される音楽祭」などの事例を挙げ、それらを支える組織やマネジメント、必要とされる人材の育成やリーダーシップに関する議論の展開を通じて、地域から未来を創造するマネジメントの思想と実践を紹介する。

特集論文Ⅰ 地域創造マネジメントと大学教育
林 大樹 
(一橋大学大学院社会学研究科教授)
「地域創造マネジメント」とは、地域にイノベーションを起こし、人々が幸福を追求する社会経済をつくるためのマネジメントである。地域におけるマネジメントは、企業におけるそれと比べてどんな特徴があるのだろうか。また、それを担う人材はどのように育てるべきなのだろうか。本稿では、先行研究における都市計画の理論の展開にヒントを得て、地域のマネジメントについて考察し、そこで必要とされる人材を育成する機会として、産学連携による大学生のインターンシップや、OECDの「学習地域」の発想にもつながる大学と地域の連携によるまちづくり活動といった「現場生成型」教育に着目して議論する。

特集論文Ⅱ 人ダイバーシティ的多様性を活用して地域の未来を創造する
結城 恵 
(群馬大学教育基盤センター教授)
ダイバーシティ(人的多様性)は、企業のマネジメントにおいてもキーワードとなりつつあるが、未来を築く地域のマネジメントを考えた場合、すでにダイバーシティに対する配慮やその活用がより重要な課題となっているケースが見受けられる。本稿では、南米日系人をはじめとする外国人住民総数が全人口に占める割合の高さで有数の県であり多文化化する群馬県における、ダイバーシティに配慮した「新たな価値」創出の事例を取り上げ、今後ますます人的な多様化が進むと考えられる未来社会に向けたイノベーション・マネジメントの糸口を考える。

特集論文Ⅲ 人材をめぐる混迷――産業界と大学のギャップはなぜ生じるのか
田中 弥生 / 浅野 茂
(大学評価・学位授与機構教授・日本NPO学会会長 /  神戸大学企画評価室准教授)
大学生に求められる能力とは何か。それは大学教育だけで獲得できるものなのだろうか。本稿では、スキル(Skill)よりももっと広い意味を有するコンピテンス(Competence)を用いて、学生に獲得が期待されるコンピテンスを考える。産業界が求める人材と大学が育成しようとする人材とに期待されるコンピテンスには差がないように見える。では、なぜ人材をめぐるギャップは生じているのだろうか。大学だけに押しつけている人材育成の限界を考え、また地域社会にかかわる国内外NPOの事例を通じて、どうすれば学生が期待されるコンピテンスを獲得してギャップを埋められるのか、求められる人材育成の機会について考える。

特集論文Ⅳ 経済社会を創造する「まちづくりの論理」
石川  公彦
(明治大学経営学部助教)
今日、広く耳目に触れる「まちづくり」という地域活動には、経済社会を改善するためのロジックが内包されている。本稿では、それを「まちづくりの論理」として分析し、経済社会全般の改善の方向、および、創造のあり方について考察する。また、「まちづくりの論理」は、第一義的に「ヒト」に立脚して機能していることから、ヒトのマネジメントを中心とした検討を加える。特に、人的資源管理の領域で大きな柱となっている「人材育成」と「リーダーシップ」を検討課題として取り上げ、論じる。

特集論文Ⅴ 地域文化創造を支える市民組織のマネジメント――2つの市民音楽祭の事例から
福嶋 路
(東北大学大学院経済学研究科教授)
地域文化の創造と継承は、近年、行政から市民組織によって担われるようになってきている。しかし、市民組織の性質から、その継続性は安定しない傾向がある。本稿では、タイプは異なるが20年以上継続している2つの市民音楽祭、宮城県仙台市で開催される「定禅寺ストリートジャズフェスティバル in 仙台」と、富山県南砺市の「SUKIYAKI MEETS THE WORLD」の実行委員会に注目し、なぜそれらは長期継続をなしえているのか考察した。地域文化の創造を支える市民による組織は、内発的に動機づけられた活動であり、その継続のカギは外部からの支援を引き出す理念やコンセプト、絶えざる変化の導入、また地域資源の発掘にあると思われる。

[経営を読み解くキーワード]
退職給付会計基準のコンバージェンス
澤田成章 (鹿児島大学法文学部経済情報学科准教授)

[技術経営のリーダーたち]
「職人的なものづくりからスポーツ工学によるものづくりへの道程で得たもの(第18回)
西脇 剛史 (株式会社アシックス スポーツ工学研究所所長/フェロー)

[ビジネス・ケース]
ブラザー工業――グローバル経営の進化と人事部門の役割 本社による支援を通じた海外拠点の自律化
中野浩一 / 江夏幾多郎 / 初見康行 / 守島基博
 (一橋大学大学院商学研究科博士後期課程 / 名古屋大学大学院経済学研究科准教授 / 一橋大学大学院商学研究科博士後期課程 / 一橋大学大学院商学研究科教授)
ミシンメーカーのイメージが強かったブラザー工業は、1980年代の経営危機を乗り越え、情報通信機器を主軸に、グローバルに事業を展開する。2000年代に入って業績は急回復したものの、激化する競争に備え、従来の延長ではない「真の」グローバル化をめざした経営方針へ転換を図り、海外拠点により大きな期待を求める。本ケースでは、同社の華南工場(中国)を例に挙げ、新しい経営方針の実践とそれを支援する本社、特に本社人事部門の取り組みについて探る。

[ビジネス・ケース]
住友電気工業――研究開発と事業化戦略の転換 青紫色半導体レーザー用窒化ガリウム基板の開発を事例として
丸山康明 / 清水 洋
(一橋大学大学院商学研究科経営学修士コース修了 / 一橋大学イノベーション研究センター准教授)
CDやDVDに代表される光ディスクのプレーヤーやレコーダー、それらのキーデバイスは半導体レーザーである。大容量化をめざす次世代DVDには、高密度で書き込みや読み取りを可能にする青紫色(青色)半導体レーザーが用いられる。住友電気工業は、その製造には不可欠な「大口径で低欠陥密度の窒化ガリウム(GaN)基板」を世界で初めて開発し量産化に成功した。半導体レーザーの研究開発では後発だった同社が、どのようにしてシェア90%以上という高い競争力を有する地位を築いたのだろうか。本ケースでは、その開発および事業戦略について考える。

[コラム]日本経営学のイノベーション 第3回
日米企業の経営比較への道
小川進 (神戸大学大学院経営学研究科教授)

[私のこの一冊]
「建設的な創造」を生み出す戦略的直観思考――ウィリアム・ダガン『戦略は直観に従う』
 各務 洋子(駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授)

真理を探求するロマン――吉井讓『論争する宇宙』
 入山 章栄 (早稲田大学ビジネススクール准教授)

[マネジメント・フォーラム]
インタビュアー/米倉誠一郎
ユーザーインの思想で消費者に快適さを提供するメーカーベンダーをめざす
大山健太郎 (アイリスオーヤマ株式会社 代表取締役社長 )

[投稿論文]プライベートブランドのサプライチェーン・マネジメントセブンプレミアムの事例考察から
秋川卓也 / 戸田裕美子
 (日本大学商学部専任講師 / 日本大学商学部専任講師)
販路の限定化に伴って高い在庫リスクを抱えるプライベートブランド(PB)の商品特性を踏まえて、セブンプレミアムの事例考察からPBが対象となるサプライチェーン・マネジメント(SCM)に着目する。既存のPB研究は供給面と需要面を分けた個別的な視座で展開されており、両者を統合するSCMにあまり関心を寄せてこなかった。そこで本稿は、日本のPBサプライチェーンの特徴を整理した上で、「廃棄ロスはゼロ」というセブン-イレブン・ジャパンのPBであるセブンプレミアムの考察を、販売消化能力とSCM能力の視座から行う。さらに、販路のグループ化、サプライチェーンの関係と権限、付加価値型PBの条件などについても言及する。


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TEL 03-3273-3931 FAX 03-3273-7668



【ワークショップ】産学官連携:医薬イノベーションにおけるインセンティブと知識 2013.09.26

産学官連携ワークショップ:医薬イノベーションにおけるインセンティブと知識

こちらのワークショップは盛会のうちに開催を終了いたしました。
ご参加くださいました皆様、ありがとうございました。



日時:2013年9月26日(木) 13時から18時
場所:一橋大学千代田キャンパス(学術総合センター内、
          〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2)
          商学研究科リエゾン・ラボ(1階)

主催:一橋大学 イノベーション研究センター
共催:日本製薬工業協会、バイオインダストリー協会
後援:科学技術振興機構(JST) 社会技術研究開発センター(RISTEX)

※同時通訳がつきます

ワークショップに参加を希望される方は、メールアドレス(sympo201309@iir.hit-u.ac.jp)に、ご氏名とご所属を記入の上、9月23日(月・祝日)までにお申し込み下さい。なお、会議室の定員のためお断りする場合もありますので、予めご容赦ください。(参加費は無料です)

ワークショップの目的
一橋大学のイノベーション研究センターは、科学技術振興機構の「科学技術イノベーション政策のための科学」のプログラムから支援を受けて『イノベーションの科学的源泉』の研究プロジェクトを進めております。本ワークショップでは、新薬の市場導入に焦点を当てて、研究の中間成果を発表するとともに、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのマーク・シャンカーマン教授を招いて、新薬が世界的に導入されていく上での特許制度、価格規制等の影響について、基調講演をお願いし、今後の医薬イノベーションの政策課題を検討します。


(1)13時~14時  
 「革新的医薬の上市と特許保護の役割:11の革新的医薬のケースから」 
 司会者 長岡 貞男(一橋大学教授)
 発表者 河部 秀男(バイオインダストリー協会・部長)
 討論者 淺見 節子(東京理科大学教授) 

(2)14時~15時半
 基調講演
「新薬の世界市場への広まり:特許政策、価格規制そして制度の影響」
“Global Diffusion of New Drugs: Patent Policy, Price Controls and Institutions,”

 司会者 飯塚 敏晃(東京大学大学院教授)
 講演者   マーク・シャンカーマン教授(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、CEPR)
 討論者  中村 洋(慶應義塾大学大学院教授)

15時半 休憩

(3)15時50分~16時40分 
 「革新的医薬の上市、臨床試験インフラと規制:11の革新的医薬のケースから」
   司会者   長岡 貞男(一橋大学教授) 
 発表者     源田 浩一(日本製薬工業協会医薬産業政策研究所・主任研究員)
 討論者   河野 典厚(厚生労働省医政局研究開発振興課・治験推進室長)


(4)16時40分~17時30分
 「日本市場での上市医薬品の科学的源泉とその市場パフォーマンス」
  司会者    本庄 裕司(中央大学教授)
 発表者     長岡 貞男(一橋大学教授)
                 西村 淳一(学習院大学准教授)
 討論者  飯塚 敏晃(東京大学大学院教授)

17時半 全体コメントと討論
  司会者 本庄 裕司(中央大学教授)
  大杉 義征(一橋大学特任教授)
  マーク・シャンカーマン教授(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、CEPR)

18時  閉会 

プログラムのダウンロードはこちら



2013年8月30日金曜日

IIRサマースクール2013-研究発表

IIRサマースクール2013

日時: 2013年8月26日~8月27日
時間: 8月26日(8:45~18:00)  
      8月27日(8:45~18:00)
開催場所:佐野書院


研究発表
8月26日
・伊神 満(イェール大学経済学部)
 「Estimating the Innovator's Dilemma: Structural Analysis of Creative Destruction」

・田中 知美(世界銀行)
 「Recent Developments of Savings Programs and the Role of Information Technology and Big Data」

・山内 裕(京都大学)
 「組織的に達成される知識共有: コピー機のサービステクニシャンに関するエスノメソドロジー研究」

ゲストスピーカー
 Mark Schankerman(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス)
 「Some Suggested Directions for Research in Innovation and IPR 」

・Rian Beise-Zee(立命館アジア太平洋大学)
 「Regional Spillover in Innovation and Technology Policy in Europe」

・Joel Baker Malen(一橋大学イノベーション研究センター)
 「Multinational Firms in a World of Multinational Renewable Energy Policy: Effects on Clean Energy Technology Development」

・Jesper Edman(一橋大学ICS)
 「Teaching Old Dogs New Tricks? Status, Age and the Adoption of New Innovations」

・Jaehyun Park(東京工業大学大学院社会理工学研究科)
 「Patterns of Interaction Between Designers and Users: Two Empirical Approaches」

8月27日
・渡辺 紗理菜(神戸大学経済経営研究所)
 「A Case of Konika Minolta’s Copier Business after the Integration」

・立本 博文(筑波大学大学院ビジネス科学研究科) 
 優秀賞「アーキテクチャ研究再考:アーキテクチャの動的プロセス研究」

・松本 陽一(神戸大学経済経営研究所)
 「太陽電池をめぐる競争の分析:技術特性から見た日本企業被逆転の要因」

・山野井 順一(中央大学総合政策学部)
 「The Impact of Family Ownership on Foreign Direct Investment:  Evidence from the Japanese Electronics Industry」

・渡邉 大介(明治大学大学院経営学研究科経営学専攻)
 「アップル社の製品開発と事業展開:Macintoshを事例として」

・赤間 愛理(東北大学経済学研究科)
 「ワイヤーハーネスメーカーの開発力構築過程」

・一小路 武安(東洋大学経営学部)
 「革新的イノベーションを実現するマネ ジメントの探求―ソーシャルゲームの事例に基づく考察」



 

2013年8月9日金曜日

【ワークショップ】「産官学連携を問う」シーズとニーズの新たな結合を目指して 2013.08.28

産学連携に関するワークショップ
「産官学連携を問う」シーズとニーズの新たな結合を目指して



1. テーマ
 「産官学連携を問う」シーズとニーズの新たな結合を目指して

2. 目的
 イノベーションを生み出すための手段として産学官連携への期待は大きく、この10年間、TLOの導入、日本版バイドール法の導入、国立大学法人化、各種研究助成、地域クラスター等の様々な制度改革が行われてきた。産官学連携がイノベーションの創出に影響を与えたのか検証を行うとともに、今後の産官学連携のあり方について展望する。
 本ワークショップは、『一橋ビジネスレビュー』2013年冬号の産学連携特集に先立ち、執筆予定のテーマに関して意見交換をすることを目的とする。なお、本ワークショップは、科学研究費補助金基盤研究C「ノーベル賞の分析による研究者の知的創造過程と研究振興政策の関係に関する実証研究」(研究代表者:赤池伸一)の支援を受け開催する。

3. 日時 
       申込み期限:2013年8月25日(日)締切
 2013年8月28日(水)14:00~18:00
 (受付は13:30より開始)
 
4. 場所
    一橋大学国際企業戦略研究科 第3講義室
    〒101-8439 東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内 6階
    http://www.hit-u.ac.jp/guide/campus/hitotsubashi.html

5. プログラム
 ○は発表者
 各発表20分+質疑10分。発表テーマはいずれも仮題。

I. 産学連携の事例からの示唆 
事例分析から見た産官学連携
大学の革新的なシーズをプロダクト・イノベーションに結実
 
・大学シーズからの市場創造の現状と問題点:光触媒の事例
 ○東京大学先端科学技術研究センター教授 馬場靖憲
   
・日本発の抗体医薬アクテムラ 
   ○一橋大学イノベーション研究センター特任助手 原泰史
    一橋大学イノベーション研究センター特任教授 大杉義征

リードユーザーとしての大学

・カミオカンデと浜松ホトニクス
   ○科学技術・学術政策研究所科学技術動向研究センター特別研究員 村田純一
     科学技術・学術政策研究所科学技術動向研究センター上席研究官 七丈直弘
    一橋大学イノベーション研究センター教授 赤池伸一

Ⅱ. 米国の産学連携:資金の流れが生み出す「知識」のクロスバウンダリー
   ○慶應義塾大学総合政策学部教授 上山隆大
 
III. 産学連携研究の実像の実証研究
   産学連携によるイノベーション過程(産学連携サーベイより)
   ○一橋大学イノベーション研究センター教授 赤池伸一
  科学技術・学術政策研究所第3調査研究グループ上席研究官 細野光章

IV.日本の最先端の挑戦と政策課題
   幹細胞科学技術:日本の挑戦と政策課題
  ○京都大学物質-細胞統合システム拠点准教授 仙石慎太郎

V.インタビュー
  産学連携の課題と展望 
   岸本忠三 大阪大学免疫学フロンティア研究センター特任教授・
        元総合科学技術会議議員・元大阪大学総長
    
  (○東洋経済新報社出版局書籍編集部より紹介。5分間程度。)



6. 連絡先
 幹事 一橋大学イノベーション研究センター 赤池伸一・長岡貞男
 
出席登録 一橋大学イノベーション研究センター 研究支援室 小貫
        8月25日までにご氏名、ご所属、ご連絡を下記アドレスまでご連絡ください。
        なお、会議室の定員のためお断りする場合もありますので、予めご容赦ください。
       Email: chosa@iir.hit-u.ac.jp

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